防犯カメラと監視カメラの違いとは？自宅に合った選び方と設置の注意点

「防犯カメラ」と「監視カメラ」、どちらがいいの？と調べていると、同じような製品が異なる名前で並んでいて迷ってしまうことがあります。「違いがあるなら正しいほうを選ばないと」と感じる方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、防犯カメラと監視カメラに機器としての違いはほぼなく、設置する目的と場所によって呼び方が変わるだけです。自宅の玄関や駐車場に設置するなら「防犯カメラ」という呼び方が一般的で、犯罪の抑止と証拠記録を目的とした設置が基本になります。

この記事では、2つの呼び方の違いの正体と、自宅にカメラを設置する際に知っておきたいポイントを、個人情報保護委員会の公式情報をもとに解説します。

防犯カメラと監視カメラ、2つの「違い」とは

「防犯カメラ」と「監視カメラ」の違いを整理しましょう。先に結論をお伝えすると、機器そのものに違いはほぼなく、「何を目的に、どこに設置するか」で呼び方が変わるのが実態です。

法律上の明確な定義はない

「防犯カメラ」と「監視カメラ」を法律上で明確に区別した定義はありません。個人情報保護委員会が公表しているガイドラインでも、これらは「カメラ」として一括して扱われており、設置目的・設置場所・運用者によって呼び方が変わるのが実態です（出典：個人情報保護委員会「カメラに関するQ&A」）。

家電量販店やオンラインショップで「防犯カメラ」「監視カメラ」と異なる名前がついた製品が混在しているのも、この理由によるものです。同じ製品でも販売者の呼び方が異なるケースがあるため、呼び名だけで性能や用途を判断することはできません。

防犯カメラと監視カメラに機器上の定義の違いはなく、設置目的によって呼び方が変わります。

「防犯カメラ」は犯罪の抑止・証拠記録に特化した呼び方

「防犯カメラ」という呼び方は、侵入窃盗や不審者に対する犯罪抑止効果と、何か起きたときの証拠映像の取得を主な目的とした設置に使われることが多いです。

カメラが「見えるところ」に設置されていると知ることで、犯行をためらわせる材料になります。また、万が一侵入被害が起きた際も、録画映像は警察への相談や被害届提出時の手がかりになります。警察では、街頭防犯カメラが被害の未然防止や犯罪発生時の対応に有効であるとして、民間事業者等による設置を推進しています（出典：警視庁「街頭防犯カメラシステム」）。

防犯カメラを「見えるところ」に設置することが、犯行をためらわせる材料のひとつになります。

「監視カメラ」は目的の幅が広い呼び方

「監視カメラ」という呼び方は、防犯だけでなくより幅広い用途に使われます。主な例を挙げると以下のとおりです。

• 店舗内の万引き防止・在庫・入退出の管理
• 工場・倉庫での安全確認や品質管理
• 交通の流れや人の往来を記録する公共インフラ
• 介護施設や育児での見守り（「見守りカメラ」と呼ばれることも）

機器そのものは防犯カメラと同じものが使われることも多く、どのような目的で何を監視・記録するかによって呼び名が変わります。

「監視カメラ」は防犯を含む幅広い目的に使われる呼び名で、機器の種類や性能を指す言葉ではありません。

家庭で設置するなら「防犯カメラ」で検索するのが一般的

一般家庭で玄関・駐車場・勝手口などに設置する場合は、犯罪抑止と証拠記録を目的とするため「防犯カメラ」という呼び方が一般的です。商品を探すときも「家庭用防犯カメラ」「屋外防犯カメラ」などのキーワードで検索すると、個人宅への設置に適したコンパクトで取り付けやすい製品が見つかりやすくなります。

録画機能・ナイトビジョン・防水性能・Wi-Fi対応など仕様によって価格は大きく変わります。最新の価格は商品ページでご確認ください。

「家庭用防犯カメラ」「屋外防犯カメラ」で検索すると、自宅設置に適した製品が選びやすくなります。

自宅にカメラを設置するときに知っておきたいこと

カメラを選ぶ前に、「どこに設置するか」「どう録画するか」「撮影範囲のルール」の3点を整理しておくと、購入後の後悔や隣人トラブルを防ぎやすくなります。

設置場所と映す範囲を先に決める

1台のカメラでカバーできる範囲には限りがあります。「どこが一番不安か」を先に絞り込んでから機種を選ぶと、費用と効果のバランスが取りやすくなります。設置場所の例は以下のとおりです。

• 門扉・玄関前：訪問者の顔・姿が記録できる。正面からの侵入に対応しやすい
• 駐車場・カーポート：車上荒らしやタイヤへのいたずら対策に使われる
• 裏口・勝手口：死角になりがちな場所をカバーできる
• 庭・フェンス沿い：広角レンズのカメラで広い範囲をカバーできる

「どこが不安か」を先に決めてから機種を選ぶと、過不足のない設置ができます。

録画方式と保存期間を確認する

録画の仕組みは大きく3つに分かれます。それぞれのメリット・デメリットを把握してから選ぶと、後から「使い勝手が悪かった」という事態を防げます。

• ローカル録画（SDカード・HDD）：月額費用がかからない。ただし機器ごと盗まれると映像も失われる可能性がある
• クラウド録画：月額費用がかかるが、機器が破壊・盗難に遭っても映像がクラウドに残りやすい
• 動体検知録画：人の動きを感知したときだけ録画する。省電力・省容量だが、検知漏れが起きることがある

クラウド録画は契約プランによって保存期間・月額費用が異なります。購入前に公式ページで確認してください。最新の価格は商品ページをご覧ください。

録画方式を選ぶ際は「月額費用」と「機器が破損しても映像が手元に残るか」の両面から比較するのが効果的です。

個人情報保護法上の注意点

カメラで撮影した映像に映り込んだ人物が特定できる場合、その映像は個人情報に該当することがあります。特に事業者が防犯カメラを設置する場合、個人情報保護委員会のガイドラインでは次の点が求められています（出典：個人情報保護委員会「カメラに関するQ&A」）。

一般家庭での設置でも、自宅から公道や隣人の敷地を継続的に映す設定はプライバシー侵害のトラブルにつながる場合があります。映す範囲は自宅・自敷地内に絞ることが基本です。「防犯カメラ作動中」の掲示を行うと、来訪者とのトラブル防止にもつながります。

「防犯カメラ作動中」の掲示と、映す範囲を自敷地内に絞る設置がトラブル防止の基本です。

ダミーカメラは補助として考える

ダミーカメラとは、録画機能を持たない模造品のカメラです。本物に見せかけた抑止効果を期待する使い方ですが、実際には録画機能がないため、侵入された場合に映像証拠は残りません。

ダミーカメラが見破られるケースとして、「録画中のランプが点滅しない」「ケーブルの取り回しが不自然」「外見が安価すぎる」などが挙げられることがあります。ダミーカメラを見破る手がかりについては以下の記事で詳しく解説しています。

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現実的な使い方としては、「本物のカメラでコストがかかる場所を補完する」補助として活用する方法があります。証拠映像が必要になる箇所には本物のカメラを設置し、補助的な場所にダミーを組み合わせる形が有効とされています。

ダミーカメラは補助として活用し、証拠記録が必要な箇所には本物の防犯カメラを設置しましょう。

カメラの設置に加えてホームセキュリティも検討したい方は、賃貸でも導入できる方法を以下の記事で紹介しています。

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よくある質問

防犯カメラと監視カメラは価格が違う？

呼び方による価格の違いはありません。録画方式・解像度・ナイトビジョン機能・防水性能・Wi-Fi対応の有無などの仕様によって価格が変わります。「防犯カメラ」と名付けられた製品が必ずしも高機能で「監視カメラ」が低機能ということはないため、仕様を見て比較することをおすすめします。

賃貸でも防犯カメラを設置できる？

壁や外壁に穴を開けない工事不要のタイプであれば設置できる場合があります。ただし、設置前に必ず管理会社・大家に確認してください。設置方法や映す範囲によってはトラブルになることもあるため、許可を取ったうえで設置することが安心です。

防犯カメラの映像は何日分保存できる？

SDカード・HDD・クラウドの容量やプランによって異なります。一般的には数日〜数週間分の映像を上書きしながら保存するタイプが多く、クラウド録画の場合は契約プランによって保存期間が決まります。長期保存が必要な場合は、容量の大きいストレージやクラウドプランを選ぶとよいでしょう。

防犯カメラを設置したら警察に届け出が必要？

一般家庭が自宅の防犯目的で設置する場合、警察への届け出は通常不要です。ただし、公道や隣人の敷地を継続的に映す設定はプライバシー侵害のトラブルにつながる場合があります。映す範囲を自敷地内に限ることが基本の考え方です。

カメラを設置しても不安が続く場合はどうすればいい？

カメラを設置してもなお不安が続く場合や、不審な人物を実際に目撃した場合は、状況の緊急度に応じて相談先を使い分けてください（出典：政府広報オンライン「警察相談専用電話#9110」）。

まとめ

防犯カメラと監視カメラは、機器の種類に違いはなく、設置目的と場所によって呼び方が変わるだけです。一般家庭で玄関・駐車場・勝手口に設置する場合は「防犯カメラ」という呼び方が一般的で、犯罪抑止と証拠記録を目的とした設置が基本になります。

カメラを選ぶ際は、①どこに設置するか、②どの録画方式にするか、③映す範囲は自敷地内に限っているかの3点を整理してから機種を選ぶと、設置後のトラブルを減らせます。ダミーカメラは証拠映像が残らないため、補助として活用しながら本物のカメラと組み合わせるのが効果的です。

防犯対策はカメラだけでなく、補助錠やセンサーライトなど複数の手段を組み合わせることが、侵入しにくい環境づくりへの近道です。できることから一歩ずつ取り入れていきましょう。