見守りカメラは介護保険の対象外｜使える補助金制度と選び方のポイント

「離れて暮らす親に見守りカメラを付けたいけれど、介護保険を使えば安くならないの？」と考える方は少なくありません。費用を少しでも抑えたいという気持ちは自然なものです。

結論からいうと、一般的な見守りカメラは介護保険（福祉用具）の対象には含まれていません。ただし、自治体独自の補助金や、介護施設向けの支援事業など、別の制度を使える場合があります。

この記事では、見守りカメラに使える可能性のある補助金制度の種類と、選ぶときに知っておきたいポイントを整理します。お住まいの自治体の制度は内容が異なるため、最終的には窓口への確認が欠かせません。

見守りカメラは介護保険の対象外｜使える補助金制度の種類

介護保険（福祉用具）の対象に含まれていない

介護保険には、杖や歩行器などをレンタル・購入できる「福祉用具」の仕組みがあります。しかし、映像を撮影するタイプの一般的な見守りカメラは、この福祉用具の対象品目には含まれていないとされています。購入費用は基本的に自己負担になる前提で検討する必要があります。

施設向け：介護ロボット等導入支援事業

介護施設が見守り機器を導入する場合は、厚生労働省が実施する「介護ロボット導入支援事業」の対象になることがあります。この事業は、起床・離床・転倒などの動きをセンサーで検知し、その情報をスタッフの端末に通信できる機器などを支援対象として想定している制度です。対象条件や補助率は年度・都道府県によって運用が異なるため、具体的な金額は各都道府県の窓口で確認する必要があります。

個人向け：自治体独自の補助金制度

在宅の高齢者本人や、別居する家族が個人で見守りカメラを導入する場合は、市区町村が独自に設けている補助金制度を使える場合があります。たとえば北海道北斗市では、65歳以上の高齢者のみの世帯などを対象に、見守り確認機器の購入・設置費用の一部を補助する制度があります。

（参考: 北斗市「高齢者見守り確認機器購入費補助金助成事業」。同制度では、購入・設置費用の合計額の2分の1を補助し、1万円を超える場合は1万円が上限とされています。これは北斗市独自の制度のため、他の自治体では条件・金額が異なります。）

申請前に確認しておきたいポイント

自治体の補助金制度は、対象となる機器の種類（カメラ型・センサー型・家電型など）、世帯の条件、申請できる時期が制度ごとに違います。まずはお住まいの市区町村の高齢福祉担当窓口に、現在利用できる制度があるかを問い合わせることから始めると進めやすくなります。購入後に申請しても対象にならない制度もあるため、申込みのタイミングも事前に確認しておくと安心です。

見守りカメラを選ぶときに知っておきたいポイント

本人・家族の同意とプライバシー

見守りカメラは、見守られる本人の生活の様子がそのまま映る機器です。設置する前に、本人や同居する家族に目的を説明し、納得してもらったうえで導入することが望ましいとされています。寝室や浴室など、プライバシーへの配慮が特に必要な場所への設置は慎重に検討しましょう。

通信環境と設置方法

見守りカメラには、Wi-Fi経由でスマートフォンから映像を確認できるタイプと、工事を伴う配線が必要なタイプがあります。高齢者のみの世帯では、設置や設定を家族や業者がサポートできる機器を選ぶと安心です。通信環境の整備費用が補助の対象になる制度もあるため、合わせて確認しておくとよいでしょう。

見守りと防犯を兼ねるタイプのメリット

見守りカメラの中には、録画機能や動体検知機能を備え、留守中の防犯対策としても使えるタイプがあります。高齢者の生活確認だけでなく、自宅の防犯対策としても役立つ可能性がある点は検討材料になります。価格や機能は機種によって大きく異なるため、最新の価格や仕様は販売ページで確認するのが確実です。

導入後も見直しを続ける

見守りカメラを導入した後も、本人の生活状況の変化に合わせて、設置場所や機器の種類を見直すことが考えられます。センサー型への変更や、ホームセキュリティサービスとの組み合わせなど、状況に応じて選択肢を広げていくのも一つの方法です。

よくある質問

見守りカメラの購入費は医療費控除の対象になりますか？

一般的な見守りカメラの購入費は、医療費控除の対象になるとは言い切れません。医療費控除の適用範囲は個人の状況によって異なるため、確定申告の時期に税務署や税理士に確認することをおすすめします。

補助金の申請は本人ではなく家族が行ってもよいですか？

制度によって申請できる人の範囲が異なります。別居する家族が申請できる制度もあれば、本人や同居家族に限定している制度もあるため、申請前に自治体の窓口で確認するとよいでしょう。

レンタルで導入した見守りカメラでも補助金を使えますか？

購入費用のみを対象とする制度もあれば、レンタル費用も対象に含める制度もあります。レンタルでの導入を考えている場合は、対象になるかどうかを申込み前に自治体へ確認しておくと安心です。

自治体の補助金制度がない地域ではどうすればよいですか？

お住まいの自治体に見守り機器向けの補助金がない場合もあります。その場合は、地域包括支援センターなど高齢者福祉の相談窓口に、他に使える支援制度や相談先がないかを聞いてみるのも一つの方法です。

ホームセキュリティの導入も含めて検討したい方は、こちらの比較記事も参考にしてください。

あわせて読みたい

セコムとアルソックはどっちがいい？料金・補償・口コミの違いを比較 セコムとアルソック（ALSOK）の違いを料金・補償・駆けつけ・口コミで比較。タイプ別のおすすめとケース別の選び方を解説。迷ったら両社の無料資料を取り寄せて比較するのが確実です。

まとめ

見守りカメラは介護保険の対象外ですが、自治体独自の補助金や、施設向けの導入支援事業など、使える可能性がある制度はいくつかあります。制度の内容は地域によって異なるため、まずはお住まいの自治体の窓口に、現在使える制度があるかを確認してみましょう。

見守りカメラを選ぶ際は、本人や家族のプライバシーへの配慮、通信環境、設置のしやすさなどを合わせて確認すると、導入後のミスマッチを減らせます。防犯対策としての活用も含めて、無理のない範囲で検討を進めてみてください。